解散論の再浮上

今度は11月30日投票という日程が浮上していますね。マスコミの皆様もご苦労様です。

以前も書きましたが、この局面での衆院解散はやはり無いのではと思っています。月曜日に日経平均は14％も上昇し、アメリカも金融機関への公的資金投入を決定しましたので、金融不安の一つの山場を越えたのは確かでしょうが、決して政治的な空白を作って許される段階ではありません。実体経済のリセッションはこれからやって来る訳ですから。下手をすれば、2009年の3Qとか4Qまでマイナス成長が続くかもしれません。

民主党も「外貨準備を埋蔵金に」などと頓珍漢なことを言う前に、景気対策への積極的な提言を行った方が支持率が上がると思いますがね。この局面で早期解散を声高に叫び過ぎるのはKYのきらいがあります。翻って、自民党の麻生・中川コンビはポイントの高い外交をしていると思います。一般ピープルの目には届きにくいでしょうが･･･

で、今回の日程ですが、APECなどのイベント・スケジュールを勘案すると、不可能な日程だと思うのですが･･･

自民党の作戦って、基本的に「兵糧攻め」ですよね。民主党の議員に選挙が近いということを常に認識させておく必要がありますので、早期解散が無いかもっていうムードが広がったここらで、細田幹事長が連日の燃料投下ってことじゃないのでしょうか。まあ、マルチ企業からの献金問題で、民主党を一気に追い込むってのもあるのかも知れませんが、蓋然性は低そうですな。山岡国対委員長のクビを取れれば、それはそれで結構なことですが･･･